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本日(9月9日18時30分)馬奈木弁護士の講演会のお知らせ

本日午後6時半より東京の全水道会館にて馬奈木弁護士の講演会があります。

 

◇生配信はこちらです↓

 

 https://ja.twitcasting.tv/jyuyohaianjp/

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「土地規制法」8月23日の琉球放送(RBC)をご覧ください

8月23日の18時15分から、琉球放送(RBC)のニュースの中で「土地規制法」の特集が放送されました。

        

https://youtu.be/kgXuUfNUxuI 

 

番組内で使われていた沖縄における土地規制の概略図が下の資料です。

提供資料↓

ダウンロード
基地周辺1kmマップ(米軍+自衛隊)2022.08.23.jpg
JPEGファイル 5.2 MB

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故安倍晋三氏の「国葬」に反対し撤回を求める!!

安倍「国葬」断固反対!

毎週(土)14時~16時 浦和駅東口広場へ!

 

 2022年7月22日、故安倍晋三氏の「国葬」を、9月27日〈火〉に行うとの閣議決定がされました。国会前では翌朝から抗議行動が行われ、その後も続々と各界各地で反対声明が表明されています。戦後の首相経験者の中で、彼ほど毀誉褒貶の激しい人物はいません。通算8年余の在任中、「日本を取り戻す」の勇ましい掛け声の下、「治安立法」「戦争法」といわれる多くの悪法の制定・強行、復古的憲法への執着、経済活性化と言いつつ格差と貧困を生んだアベノミクス、人事権による官僚支配と行政・司法の私物化、国会での嘘八百答弁、強国にはへつらう一方で戦後最悪な近隣諸国との関係、果てはプーチン氏の盟友らしく核を持てと! 挙げればきりがありません。一方、明治憲法復活を望み、人権抑圧の戦前回帰を是とする人々には、大いに頼もしい存在だったのでしょう。

 国民に強制的に喪に服せよとの「国葬」とは何なのでしょうか? 多くの未解明の疑惑を放置したまま英雄偶像を作り、政治犯罪を無かったことにする「国葬」? 過半数の国民が反対しているのに、巨額の税金を使う「国葬」? カルト集団旧統一教会と、安倍氏を始めとした多くの自民党議員との癒着関係をうやむやにする「国葬」? 〈そもそも今回の銃撃事件の真相は解明されていない!) 改憲へのステップとしての「国葬」?  

 さて安倍さん、自分の葬式は自分のお金でおやりなさい、国民の税金でやるものではありません、それが嫌なら「桜を見た」メンバーの会費制でいかがですか。死しても国民の中に不毛な確執を持ち込みたいのですか。私達は人の死は悼みます。しかし嘘をつき通し、赤木さんを始め多くの人々を不幸にした人物、自分の行いを反省するどころか、頬かむりを決め込む人物を私達は許せません。そんな人物の「国葬」など認めません。全国で、安倍「国葬」反対の抗議行動を起こしましょう! 嘘がまかり通る世を厭うならば・・。恣意的・脱法的政治権力乱用を憂うるならば!

 

疑惑を隠蔽する安倍「国葬」反対!

 

違法「国葬」を強行する自民党に断固抗議する! 国民に、教育現場に、服喪を押し付けるな!

脱法「国葬」に国民の税金を使うな! 自民と統一教会の黒い癒着を糾弾する!

JR浦和駅東口スタンディングに参加を! プラカードを持ち思いっきり発言ください。

 

2022年8月3日  安倍「国葬」を認めない埼玉県民の会

連絡先         辻 忠男  080-9583-9858

            武内 暁  090-2173-2591

            菅井 益郎 080-6510-2270

 

「安倍国葬反対 浦和行動呼びかけ文」と「国葬の撤回を求めるFAX用紙」は、下からダウンロードしてください。

ダウンロード
安倍国葬反対 浦和行動呼びかけ8.5..pdf
PDFファイル 136.4 KB
ダウンロード
安倍国葬反対署名 8.5..pdf
PDFファイル 172.3 KB

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安倍元首相の国葬に関するアンケート

琉球新報の記者が以下のように、安倍元首相の国葬に関するアンケートを求めています。

 

国葬に関するアンケート(pencil)

 

安倍晋三元首相の国葬が9月に執り行われることになりました。

 

国葬についての賛否と、今回の銃弾事件について皆さんのご意見をお聞かせください。

 

 締め切りは8月7日(日)23時59分とさせていだきます。

 

寄せられたご意見は、後日琉球新報紙面とニュースサイトで掲載いたします。

 

アンケートはこちらから(hand pointing down)

 

https://forms.gle/okKBzfgZcUPRhsdBA

 

 ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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沖縄ドローンプロジェクトの活動を支援する全国の皆様へ

森の映画社から沖縄ドローンプロジェクトの活動終了のお知らせが全国の支援者に送られ、4月末で4ヶ月が過ぎましたが、私、奥間政則はこれまで同様『沖縄ドローンプロジェクト』としてドローン活動を継続しています。(ホームページに公開するのが遅れたことをお詫びします)

 

政府の不正を暴き軍事化の実態を捉えるドローン活動の突然の終了を、森の映画社が顧客リストを元に全国の支援者に通知したようですが、このことを知らない人も多くいると思います。

琉球弧(南西諸島)の軍事化が進む中、沖縄ドローンプロジェクトの活動終了ということに、これまでドローン活動を支援してきた全国の多くの皆様が納得いかないと思います。

以前から森の映画社のカンパ金の運用に強い不信感を持っていて、それを追及したことで突然の活動終了となったと私は考えていますが、森の映画社は奥間が信用できなくなったから解散すると主張してきました。

 

2021年12月27日付で森の映画社から『「沖縄ドローンプロジェクト」の活動終了と2022年1月以降の活動についてのお知らせ』が郵送で届いたと、数名からご連絡がありました。

このお知らせを読んで不自然な点がいろいろあることにお気づきだと思います。

森の映画社が全国の支援者に送ったお知らせの一部を記します。

●沖縄ドローンプロジェクトは、「いつでも辺野古でドローンを飛ばせるようにする」ことを目的に、

2018年1月に活動をはじめ、これまで約4年間、活動を続けてきました。

●みなさまのご協力で、ドローンも2機備え、いつでも飛行できる体制を整えることができました。

●「辺野古ドローン規制法対策弁護団」も立ち上がりました。

●当初の目的を達したことから、2021年12月31日をもって沖縄ドローンプロジェクトとしての活動は、終えることにしました。

●今後は、沖縄ドローンプロジェクトで現場でのドローン飛行と分析を行ってきた奥間政則さんが、引き続きドローン監視を続けます。

と記されています。

 

活動は終えるとしながら、引き続き奥間がドローン監視を続けるという文書で混乱する方がいると思いますが、要するに森の映画社は私に対して「沖縄ドローンプロジェクト」の名前を使用させないということです。私がこの名前をそのまま使い続けると森の映画社にとって不都合が生じるようですが、その理由を一切説明しません。

 

機材をそろえ、弁護団を立ち上げることが沖縄ドローンプロジェクトの目的のような文書になっていますが、沖縄ドローンプロジェクトの活動は、政府の不正を暴くことと、強行される軍事化の現状を捉え、全国の人たちに伝えることが本来の目的です。2021年12月31日をもって活動を終えるわけではありませんので、どうか皆様、誤解なさらないでください。

 

森の映画社が沖縄ドローンプロジェクトとして集めてきたカンパ金の収支報告を見せないので、限りなく不信があり、このような状態で今後森の映画社と共に活動することはできないので解散に合意しましたが、森の映画社と私、奥間政則との間で具体的な内容については合意していません。

森の映画社とは2021年の6月、11月、12月と3度話し合ってきましたが、3度目の12月24日に森の映画社側が提示した9つの合意事項のうち2つの重要な事項、カンパ金の清算についてと、沖縄ドローンプロジェクトの名称の使用禁止については合意しませんでした。

 

突然このような事態になったことを、森の映画社のお知らせには一切記されていませんので、私からすべての経緯をまとめた添付資料にてご説明いたします。

また、あつまれ辺野古の4月の活動報告にも記載しました。

 

※添付資料は下のPDFデータをダウンロードしてください。

ダウンロード
沖縄ドローンプロジェクトの活動を支援する皆様へ.pdf
PDFファイル 451.9 KB

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基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーを開催いたします。

会場参加とオンラインの双方で参加できます。

 

土地規制法「みんなでパブコメ」セミナー

日時:2022年8月2日(火曜) 17時~18時

場所:参議院会館102

 

解説者:仲松正人弁護士、海渡雄一弁護士、馬奈木厳太郎弁護士 他

(16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします。市民の方も現地参加可能です。申込み不要、先着順)

YouTube一般用参加URL: https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

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~土地規制法の基本方針案にみんなでパブコメを送ろう~

 

2022年7月28日

政府は土地規制法に関する意見募集(パブリックコメント(パブコメ))を7月26日に開始しました。

 

私たちが粘り強く要求してきた結果、基本方針案がパブコメにかけられることになったのです。

以下の通りパブコメを広く呼びかけます。多数のパブコメを政府に送りつけることで、基本方針に市民の意見を反映させましょう。ご協力をお願いいたします。

 

1.パブコメの意義と呼びかけ

2.基本方針案の問題点解説

3.パブコメの意見例

4.パブコメの送り方

5.土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内

 

1.【パブコメの意義と呼びかけ】

 土地規制法は国民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律です。

軍事基地や原発などの安全保障に関わる「重要施設」周辺や国境離島に住む市民のみならず、「生活関連施設」の名で今後指定される重要施設周辺の市民は広く調査・監視され被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。

 法律本文の規定は極めてあいまいで、誰がどのような行為で処罰されるのか、誰が何をどのように調査されるのかがほとんど明記されていません。具体的な内容は政府が決める基本方針などに委ねられています。

基本方針案に対してパブリックコメントで多くの市民の意見を政府に届け、基本方針に市民の意見を反映させることによってこの法律による弊害を減らすことができます。

ぜひみんなでパブコメを送りましょう。

 

2.【基本方針案の問題点解説】

 土地規制法廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が基本方針案の問題点を詳しく解説しています。

基本方針案だけでなく、土地規制法そのものの問題点がよくわかります。

パブコメを書くためのみならず、土地規制法の問題を理解していただくために多いに参考になりますので是非ご一読ください。以下のURLからダウンロードすることができます。

 

http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/kihonhoushin_mondaiten.pdf

 

3.【基本方針案に対するパブコメ文章案】

※重要と思われるポイントを簡潔に書いていますのでご参照ください。

自分が訴えたいと思った意見例をそのまま、あるいはアレンジしてお使いいただくことができます。

これ以外のパブコメ意見例は以下のURLで見ることができます。

 

http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/pubcome_ikenrei.pdf

 

高所からの監視機能阻害行為」に該当しないと明記せよ

<該当箇所> 第4 2(2)

<意見> 機能阻害行為に該当するとは考えられない行為に、「重要施設周辺の高所からの継続的監視」を盛り込むべきです。

騒音などの被害を受けている周辺住民が基地の活動を監視することは、権利を守るための当然の活動であり、これを制限することは許されません。

 

土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ

<該当箇所> 第4 2

<意見> 基本方針案によっても罪刑法定主義違反は解消されず、土地規制法は違憲立法です。

機能阻害行為の「例示」が示されているものの、「この類型に該当しない行為であっても、勧告及び命令の対象となることはある」としており、罪刑法定主義違反は何ら解消されず、憲法31条に違反します。この法律は廃止すべきです。

※罪刑法定主義:何を犯罪とし、いかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則

 

思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ

<該当箇所> 第3 1(4)

<意見> 土地等の利用者等の思想・信条にかかわる事項や行動などの情報は、いかなる理由があろうとも収集しないことを明記すべきです。

このことは、国会答弁でも基本方針案でも述べられているものの、土地等の利用に関連すればできるような説明であり、それは絶対に許されません。

 

密告奨励の窓口をつくるな

<該当箇所> 第3 1(5)

<意見> 「情報提供を受け付ける体制を整備する」というのは、まさに密告の奨励であり、地域の人間関係の分断や破壊につながります。「情報提供を受け付ける体制」を整備すべきではありません。

 

「その他関係者」から利用者の家族や友人・知人」を外せ

<該当箇所> 第3 1(3)

<意見> 「その他関係者」から「土地等の利用者の家族や友人・知人」を外すべきです。

「土地等の利用者と共同で~機能阻害行為を行っていると推認される場合には」対象となり得るとしていますが、この「推認」は拡大解釈されるおそれが拭えません。

 

個人情報を厳格に保護すべき

<該当箇所> 第1 2(2)

<意見> 個人情報に関しては、公簿等以外からの収集は禁止とし、例外を設けるのであれば、その必要性・内容・収集方法・情報の保有期間を明示すべきです。現状では、公的機関に対する個人情報保護委員会のチェックは非常に弱く、内閣府による一元的な管理は、個人情報保護を危うくします。

 

情報収集の方法は厳しく制限されるべき

<該当箇所> 第3 1(2)

<意見> 公簿以外に「現地・現況調査」や「報告の徴収等」を組み合わせることで、個人のプライバシーの侵害になりかねません。「必要に応じて」の「必要」を厳格に明示的に規定すべきです。

また、思想・信条等に関わる内容が含まれている任意団体や個人のホームページ、ブログ、SNS等からの情報収集は行わない旨を明記すべきです。

 

総理大臣による関係行政機関の長への情報提供を厳格化すべき

<該当箇所> 第5 1

<意見> 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し情報を提供すると判断する必要性と提供できる情報の種類を明確にすべきです。

法文上限定のない情報提供の必要性の判断や、提供する情報の内容の判断を全て内閣総理大臣に委ねることは危険です。

 

軍事目的の土地収用は許されない

<該当箇所> 第5 2

<意見> 国による土地等の買取りを行うための要件を明確にすべきです。また、当該土地等の利用者等が買取りに応じるような圧力をかけるようなことは禁じるべきです。

これは事実上の軍事目的による土地収用の復活と批判されている制度であり、憲法9条の平和主義に反するものです。

 

関係地方公共団体の長と協議せよ

<該当箇所> 第2 1

<意見> 「この指定に当たっては、—-あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴取する」とありますが、「意見の聴取」ではなく「関係地方公共団体と協議する」とするべきです。

せめて「意見を聴取しそれを尊重する」とするべきです。

 

4.【パブコメの送り方について】

<意見募集期間>

7月26日(火)から8月24日(水)まで

 

<パブコメの対象など>

◆対象となる基本方針案(これがメインです)、施行令案(政令案)、施行規則案(内閣府令案)、郵送の場合の意見提出用紙(基本方針案、政令案、内閣府令案)は以下にあります。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220660&Mode=0

 

とりわけ重要な基本方針案はこちら

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238921

 

<パブコメを送る方法>

インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙(「基本方針案」「政令案」「内閣府令案」の3種類から選択)に氏名、住所(任意)、連絡先(電話番号又はメールアドレス)、意見を記入の上で提出(送信)。

※該当箇所がわかるように明記した上で、意見を書いてください。

 

◆インターネット上の意見募集フォームの場合

こちらから↓

https://form.cao.go.jp/tochi_chosa/opinion-0005.html

※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

※1回2000字以内。何回でも出せます。

 

◆意見提出用紙を郵送する場合

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1

内閣府 政策統括官(重要土地担当) 意見募集担当

※封筒表面に「重要土地等調査法に関連する基本方針案、政令案及び内閣府令案に関する意見」と朱書きしてください。

 

5.【土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内】

基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーです。会場参加とオンラインの双方で参加できます。

日時:2022年8月2日17時~18時

場所:参議院会館102(16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします)

YouTube参加URL: https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

※詳しくは追ってお知らせします。

 

パブコメ呼びかけ団体

土地規制法廃止アクション事務局

土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

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土地規制法廃止アクションネットワーク事務局からの呼びかけ

基本方針をパブコメにかけることを求めるネット署名にご協力をお願いします

 

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。

関係者の皆さん。土地規制法廃止アクションネットワーク事務局の谷山です。

 

6月6日の声明賛同団体MLで予告しましたように、基本方針をパブコメにかけることを求めるChange.orgのネット署名を開始します。

皆さん、是非署名協力と拡散をお願いします。

 

市民監視の土地規制法の暴走を許さない

パブコメの実施を求めます

基本方針案に市民の意見を!

 

第一次集約:7月18日

最低目標署名数:1万筆

 

Change.orgのURL:https://chng.it/ZqgGPpsxwJ

 

 

 以下補足説明です。時間があれば読んでください。より詳しくはChange.org本文をお読み下さい。

 

9月に土地規制法が全面施行されます。にもかかわらず今に至ってなお、住民・市民に対する調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにされていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。

 

とりわけ重要なのが基本方針です。基本方針で決められるのは以下の事項です。

① 施設機能や離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本的な方向。

② 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項。当該指定に関し経済的

  社会的観点から留意すべき事項が含まれる。

③ 土地等利用状況調査に関する基本的な事項。 

④ 勧告・命令に関する基本的な事項、勧告・命令に関する施設機能や離島機能の阻害

  行為の具体的内容に関する事項が含まれる。

⑤ 以上の他、施設機能・離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する必要事項

 

区域指定の基準、調査内容や調査対象者、調査協力対象者、施設機能や離島機能の阻害行為の具体的内容などは、私たちの人権に直接関わる重要な事柄です。私たちは土地規制法の廃止を求めて活動していますが、現に法が施行されようとしている段階で基本方針案のパブコメを実現することによって、土地規制法の恣意的な濫用に対して有効な歯止めをかけることができると考えています。合わせてパブコメ・キャンペーンを通して、改めて同法の問題点を広く訴えて行きたいと思います。詳しくはChange.orgのサイトをご覧ください。

以上よろしくお願いいたします。

 

 

事務局担当

谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net

近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp

杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp

 

土地規制法廃止アクション事務局ブログ

http://juyotochi-haian.org/

 

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2022年4月15日放送)

辺野古新基地の耐震設計 専門家「見直すべき」

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

 2022年3月25日に見過ごすことのできない、最新の研究結果が公表されました。

国の「地震調査委員会」は南西諸島及び与那国島と先島諸島の周辺でマグニチュード8クラスの巨大地震が起きる可能性があると評価しました。

 

沖縄辺野古調査団の新潟大学 立石雅昭名誉教授「今回の地震調査委員会の発表を受けて、改めて(辺野古新基地の)耐震設計について、見直すべきだと考えたわけです。自分たちはこれまで様々な場で経験をしてきた知見に照らしてみて、今回のこの沖縄防衛局の設計変更は完成しないような、そういう中身だと言わざるをえないと思っています」と指摘しています。

国内の主要な空港は大規模な地震を想定した「レベル2」で設計されていますが、「辺野古」はアメリカ軍の軍事基地であるにもかかわらず「レベル1」という中規模程度の地震しか想定されていないのです。M8クラスの巨大な地震が発生した場合、基地が崩壊する可能性があると立石教授は指摘しています。

また、今後30年以内にマグニチュード7から7.5の地震が起きる確率は沖縄島を含む南西諸島北西沖で60%程度と、決して低いとはいえない数値が示されています。

 

ここからは私の意見です。

去年11月25日に玉城デニー知事は調査不足や安全性の観点から設計変更を「不承認」としています。

沖縄県は沖縄防衛局に対し、工事の技術的な課題や環境への影響などについて計約450件の質問を4回にわたって行ってきましたが、沖縄辺野古調査団は沖縄県に対して5つ目の質問を沖縄防衛局に提出することを求めていましたが、それが採用されませんでした。

調査団が沖縄県に提出した5つ目の質問が、耐震設計に対する指摘事項です。

 

立石先生が4月20日の参議院議員会館の講演会の冒頭で、耐震設計に関して沖縄県がやるべき仕事を十分にしてこなかったことを指摘しています。

沖縄県は国の地震調査委員会による巨大地震の予測の公表を踏まえ、耐震設計の問題を不承認の理由に追加するべきだと私は思います。

 

2020年12月27日にオール沖縄主催で行われた学習会で、行政法が専門の琉球大学徳田博人教授が「設計変更不承認処分について、執行停止制度は機能せず、抗告訴訟では、原則、拒否処分の理由以外の理由の追加が認められる」と提起しています。

 

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4月20日の講演会がオンラインで配信されています

学習会・なぜ設計変更不承認なのか

 

主催:辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

 

日時:4月20日(水)14 時~16 時半

 

会場:参議院議員会館 講堂 (1F)

 

YOUTUBE オンライン配信 URL

https://www.youtube.com/channel/UC9tIIEUogtqQs2ShOcKT27w

 

11月25日、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更を、法に照らして不承認としました。全体の完成見通しが立たなくなったのに、沖縄防衛局は、県の指導を無視して護岸工事を続けています。埋立てられたのは、土 砂量全体の約9%(21年末)です。

 

当会議は、設計変更申請書を法律、地質、環境、民意(19年2月の県民投票結果)および人道上(遺骨土砂)、市民の安全保障等から検証し、新基地を造らせてはならない。工事は今直ぐ止めるべきだとの世論を形成したいと考えています。

 

◆メッセージ

 

玉城デニー 沖縄県知事

 

◆講 演

「無理・無謀 完成の見通しのない辺野古新基地」

講師:立石雅昭さん(新潟大学名誉教授・辺野古調査団代表)

 

◆講 演

「台湾有事」で南西諸島を「戦場」にしてはならない。

講師:伊波洋一さん(参議院議員)

 

◆オンライン発言

紙野健二さん(名古屋大学名誉教授・辺野古訴訟支援研究会代表)

吉川秀樹さん(ジュゴン保護キャンペーンセンター、国際担当)

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OTV(沖縄テレビ)の動画(2021年12月14日放送)

土砂投入から3年目の辺野古の埋め立て状況

沖縄の民意を無視して2018年12月14日から始まった辺野古の埋立から3年が経ち、今年2021年12月14日には各メディアが現在の辺野古の埋立状況を報じました。

私は11月23日から12月6日まで全国で講演を行い7日に沖縄に戻り、8日は沖縄テレビ(OTV)、9日は東京新聞、10日は沖縄タイムスの取材を受けました。

去年の9月6日に辺野古もドローン規制対象地域になり、辺野古でドローンを飛ばせば警察が駆けつける体制になったことでほかのメディアはドローンを飛ばさなくなりましたが、私は防衛省が告示したドローンの飛行禁止区域の位置情報を土木の現場で培ったノウハウを活かして正当な根拠に基づいてドローン飛行禁止区域の外側から撮影を行っていますので、警察が来てもしっかり根拠を示して活動を続けています。

ドローンを活用して工事で発生するにごり水の流出を捉えることができるのは、土木技術者として海洋工事を経験したことが辺野古の不正工事を暴く力になっています。

これからも毅然とした活動を続けていきます。

下の画像をクリックするとOTVの映像が見れます。

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※記事は下のファイルをダウンロードして下さい。

ダウンロード
2021.12.12(東京新聞).jpg
JPEGファイル 3.1 MB
ダウンロード
2021.12.14(沖縄タイムス).jpg
JPEGファイル 3.7 MB
ダウンロード
2021.12.15(琉球新報).jpg
JPEGファイル 3.4 MB

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沖縄テレビ放送(2021年11月24日(水)18:55)

辺野古埋め立ての設計変更 玉城知事が”不承認”とする方針固める

 https://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=00004014

 

普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は沖縄防衛局が辺野古沿岸部の軟弱地盤を改良するために申請した設計変更を承認しない方針を固めました。

 

普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、埋め立て予定海域の北側で軟弱な地盤が見つかり、沖縄防衛局は去年4地盤を改良するために工法の変更を県に申請しました。

 

県はこれまで沖縄防衛局に質問を重ねるなど内容を精査していて、玉城知事が24日までに申請を承認しない方針を固めたことが県関係者への取材で分かりました。

 

玉城知事は25日に会見し、不承認と判断した理由などを説明します。

 

 

沖縄タイムス(2021年11月24日(水) 19:14)

「辺野古」不承認の方針固める あすにも 変更申請で沖縄県

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/868415

 

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に伴う沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請に関し、沖縄県は25日にも不承認とする方針を固めた。ジュゴンなど環境への影響や、護岸の安定性などについて懸念が払しょくできないことを理由とするとみられる。

 

国は対抗措置をとる見通しで、法廷闘争に発展する可能性が高い。

 

 

県が変更申請を不承認としても、防衛局は軟弱地盤が広がる大浦湾ではない辺野古側の工事や、軟弱地盤にかからない範囲の護岸工事について、現行の仲井真弘多元知事の埋め立て承認に基づき作業を進める見通しだ。

 

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2021年6月1日放送)

「重要土地調査規制法案」について

6月1日に午前11時から12時までQABから急きょ取材を受けたのが「重要土地調査規制法案」のことでした。

この日の午後1時に衆院本会議を通過するということで、夕方のニュースに1分程度放送されました。

 

法案が通れば一番影響を受けるのが、軍事化が強行されている南西諸島です。

法案で位置づけている「重要施設」とは主に原発と米軍基地及び自衛隊基地です。

重要施設周辺(基地周辺)概ね1kmの区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して、「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他 必要な措置」を勧告・命令することができ、命令に従わない場合は懲役2年以下、罰金200万円以下の刑が課せられます。

この「機能を阻害する行為」というのが沖縄ではまさに基地反対運動が対象にされる危険性があります。

 

絶対にこの法案を廃案にしなければいけません!!

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

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RBC(琉球放送)の動画(2021年5月14日放送)

復帰後から増え続ける沖縄の土地

 2020年11月27日に糸満、八重瀬、南城の島ぐるみからの依頼で南部の採石場の実態をドローンで調査したことで南部の開発の実態を世間に知らしめることができ、この画像を使って北上田さんがひろめてくれたことでRBC(琉球放送)から取材依頼があり2021年5月7日にRBCの取材を受け、南部の蝕まれていく現状について語りました。

5月14日の復帰49年のの特集番組(9分34秒)の中で、6分56秒あたりから7分24秒までの28秒間土木技術者の立場で話をさせてもらいました。放送の中では使われませんでしたが、公共工事は我々県民の暮らしが豊かにすることが目的ですが、その代償として自然破壊をしてきたという話をしました。その流れで「自然破壊をやっているのは開発業者だけではない、それに加担しているが沖縄県民だってこういう意識(自分たちが自然破壊をしているという意識)がない」という話しをしたところが放送で使われました。

辺野古の埋立に南部の土地から遺骨の混じった土砂が使われるという話もしましたが、番組の趣旨は沖縄は埋め立て事業が復帰後毎年増え続けている現状を伝えたいということでしたので、辺野古の話はカットされましたが、ドローンで捉えた南部の開発の実態が放送で使われています。

下の画像をクリックするとRBCの映像が見れます。

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2021年4月13日放送)

3月11日にQAB(琉球朝日放送)に取材してもらった目的は、辺野古でドローンと飛ばせば必ず警察が駆けつける体制になっているところを撮影してもらうことと、沖縄ドローンプロジェクトは違法な調査をしているわけではないことを証明するために、政府が指定したドローン飛行禁止区域の外側から撮影していることを警察に堂々と説明しているところも取材してもらいました。

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

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2022 ZENKO in 大阪

2022 ZENKO in 大阪 全体スケジュール

 

7月22日:ワンデーアクション(プレ企画)

     大阪府庁・市庁への要請・抗議行動

     関電前行動、デモなど

 

7月23日:メイン集会(13:30~16:30)

      コンサート(18:00~20:00)

 

7月24日:分科会(9:30~12:00)

                平和反戦・労働運動・市民自治など他分野にわたるテーマで議論します

 

https://zenko-peace.com/2022zenko

 

私は23日と24日に話をします。

7月23日のメイン集会での報告(30分)

①参院選の沖縄選挙区の結果分析

②2001年9.11同時多発テロの沖縄経済への影響

③琉球弧(南西諸島)の現状

 

7月24日の分科会での報告(30分)

①熊野鉱山の変貌と課題

②辺野古の構造的問題

③PFAS問題

④9月から全面施行される重要土地規制法の問題

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宮古島緊急呼びかけへのご協力ありがとうございました

急な呼びかけでしたが、100人の人たちが私のホームページにアクセスしていただきました。

何人かの人たちから、奥間さんも宮古島に行ったのですかと聞かれましたが、私は26日は宜野湾の市民団体の呼びかけで、沖縄島で深刻な問題になっている米軍基地から漏出した有機フッ素化合物(PFAS)問題の、血液検査を行うことになっていましたので、宮古島には行けませんでした。

宮古島の千代田地区で運動をされている「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水さんからは阻止行動の様子を撮影したFacebookの情報が送られてきましたので、その情報をアップします。

 

宮古島からの報告

https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060316531524688/

https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060327988190209/

緊急の呼びかけ(宮古島千代田の駐屯地に集結)

琉球弧の軍事化が本格的に進もうとしています。

明日6月26日、千代田では、基地開設三周年の式典をやるようで、ものすごい数の軍事車両をパレードのようにするのか、整列しています。

「基地開設三周年を祝えない」市民のスタンディングを行うそうです。

9:00~11:00まで

全国どこからでもかまいません。

参加できる方はよろしくお願いします。

また、この情報を多くの人たちに拡散してください。

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5月13日「5・15復帰」50年を問う!学習会の知らせ

日時:5月13日(金) 午後5時30分開場 午後6時開始

場所:浦添市社会福祉センターホール

基調講演:「日本復帰50年を問う」 知花昌一(平和運動家・真宗大谷派僧侶)

アイヌ民族遺骨返還への思い/宇佐照代(アイヌ文化継承)

発言

 金城実「沖縄抵抗の歴史」

 奥間政則「辺野古の闘い報告」(沖縄ドローンプロジェクト)

 清水早子「宮古島自衛隊配備反対」(ミサイルいらない宮古島住民連絡会)

司会進行:宮城千恵

※集会のチラシは下のPDFデータをダウンロードしてください。

ダウンロード
5・13脱植民地化沖縄集会チラシ.pdf
PDFファイル 1.5 MB

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沖縄ドローンプロジェクトが「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の特別賞を受賞しました。

ダウンロード
むのたけじ地域・民衆ジャーナリスト賞 特別賞受賞.jpg
JPEGファイル 1.1 MB
ダウンロード
2021.02.18沖縄タイムス(森の映画社など特別賞)26面.jpg
JPEGファイル 1.3 MB
ダウンロード
2021.02.18琉球新報(むの賞特別賞)26面.jpg
JPEGファイル 1.3 MB

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ETV特集「沖縄が燃えた夜~コザ騒動50年後の告白~」

2020年12月19日(土)と12月24日(木)に放送

 

1970年12月20日未明、アメリカ統治下の沖縄で起きたコザ騒動。数千人が参加し、82台のアメリカ車を焼き打ちした。事件は、基地の島で生存権を脅かされてきた人々の怒りが爆発した「反米騒動」といわれてきた。当時、60枚の現場写真を撮ったカメラマン吉岡攻は、50年後の今年、再び現場を訪ねた。あの夜、騒動に加わった人々、裁判で罪を償った人がその心情を初めて告白した。コザ騒動の真実とは何だったのか―

 

【出演】吉岡攻,【語り】中條誠子

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5月14日に[NHK Eテレ] で放送されたハンセン病問題に取り組む徳田弁護士のお話です。

[NHK Eテレ] こころの時代~宗教・人生~ セレクション(2)「光を求めてともに歩む」

弁護士…徳田靖之

https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2020-05-14&ch=31&eid=01027&f=6322

 

[Eテレ] 2020年5月14日(木) 午後10:00~午後10:50(50分)

 

故郷、大分を拠点に、国を相手取った薬害訴訟や、えん罪事件など、人権にかかわる裁判に多く取り組んできた弁護士の徳田靖之さん。2001年、ハンセン病国賠訴訟では、国の隔離政策の過ちを認めた画期的な判決を勝ち取り、元患者の尊厳の回復へと道を開いた。そして現在、徳田さんは、いわれなき差別や偏見にさらされてきた元患者の家族の人権回復に取り組んでいる。弁護士として50年、活動の原点からハンセン病家族訴訟まで。

 

【出演】弁護士…徳田靖之,近江友里恵,【きき手】迫田朋子

 

徳田先生との出会いは2018年にさかのぼります。

私は2018年の5月に開催された「ハンセン病市民学会」で発言できる機会をいただきました。

その組織委員会のメンバーに徳田先生も参加されていましたが、私は勉強不足で徳田先生のことを知りませんでした。

ところが徳田先生のほうから私に近づいてきて「お会いしたかったです」と握手を求めてきました。

徳田先生は私が全国で二つの国策の差別を訴えている活動をご存知のようでした。

これが徳田先生との初めての出会いでした。

翌年の2019年5月に石垣・宮古で開催された「ハンセン病市民学会」でも徳田先生とお会いして、家族訴訟のことをお伺いすると、満面の笑顔で「必ず勝ちます!」と自信に満ちたお言葉でした。

そして6月28日に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が出され、7月9日には総理大臣が控訴断念を表明し、歴史的な勝利を勝ち取りました。

徳田先生の2月15日の講演を兵庫の知人から教えてもらい、兵庫県保険医協会で徳田先生と再会しました。

徳田先生の話の中で、一番印象に残っていたのが「差別の二重構造」というお話でした。

露骨にハンセン病を差別する人ではなく、献身的にハンセン病の患者に接している人の中にも、私たちがあなたを救ってあげているんですよという「救らい思想」が根強く残っていて、らいの患者が人権を訴えると「身の程を知れ!」という目線で、決して対等の立場で見ていない人がいるという話でした。

 

今夜の50分の番組の中で徳田先生がどういうお話をするのか、じっくりと勉強させていただきます。

 

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『Choose Life Project』が5月3日20時に配信した動画です。

したさん[Choose Life Project] は、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた映像プロジェクトです。

 

5月3日20時から[Choose Life Project]が配信しているCHOOSE TVという番組で『コロナ時代のメディア』というテーマでいろいろな人たちが今の日本を語りました。

[Choose Life Project]の スタッフから「沖縄ドローンプロジェクト」のドローンの画像を活用したいとの電話があり、沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんの話の時にドローンの画像が使われました。

番組は2部構成で、当初予定2時間のところ2時間35分、白熱した番組でした。

 

1部のゲスト

木田修作(テレビュー福島記者)

阿部岳(沖縄タイムス編集委員)

松原文枝(元報道ステーションプロデューサー)

 

2部のゲスト

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)

望月衣塑子(東京新聞記者)

せやろがいおじさん(“時事問題”YouTuber)

 

https://twitter.com/ChooselifePj

 

4月26日に配信された琉球新報の島洋子報道本部長が辺野古問題を語る動画は、Twitterでは20万回以上再生されています。

 

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1254365352013656064

 

ほかにもYouTube、Facebookでも配信されています。

語るだけではなく、最新のドローンの画像も使われていますので、より具体的に状況が把握できます。

 

https://twitter.com/ChooselifePj

 

https://www.youtube.com/channel/UCmNMnTpz7kk_D3oGcx1XvrQ/videos

 

https://www.facebook.com/ChooseLifeProject/

 

 

政府に忖度する日本のメディアですが、メディア中にも真実を国民に伝えたいという思いを持った人たちが本音で語る番組です。

この情報をぜひ多くの人たちに拡散してください。

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