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戦争準備の日米合同訓練反対!

弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会

2023年10月12日(木)16時30分~17時15分

(デモ行進を17時20分から予定)

戦争準備の日米合同訓練反対!

弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会

 

 沖縄県民が日々、際限のない軍備増強に不安を抱いているなか、来る10月14日から31日にかけて「日米合同軍事訓練―レゾリュート・ドラゴン23」が実施されます。南西諸島を中心に米軍、自衛隊あわせて約6,400人が動員される過去最大規模の実動訓練です。

 この訓練では陸上自衛隊の物資をホワイト・ビーチ地区から嘉手納基地まで「公道」を使って輸送することが計画されていますが、これは港湾・空港などの使用と同様、民間施設の使用の常態化を図るものにほかなりません。そして何よりも南西諸島のミサイル前線基地化の動きと連動した新たな戦争を準備する訓練であることは間違いありません。

 現在、うるま市勝連分屯地では、地対艦ミサイル配備及び地対艦ミサイル連帯本部創設にむけた工事が急ピッチで進められており、沖縄市池原の陸自沖縄訓練場では、来年度から弾薬庫5棟の建設が進められようとしています。配備されるミサイル・弾薬はいずれスタンドオフミサイル(敵基地攻撃能力ミサイル)に置き換わり、米軍指揮下の「総合防空ミサイル防衛(IAMD)」に組み込まれていきます。先制攻撃を行えば、結果、報復の標的となり、沖縄(日本)は再び戦場となるのです。

 嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸自基地を拠点とする一連の動きは、私たち市民の命と暮らしを脅かすものであり、決して容認することはできません。子や孫、未来の世代のためにも、日米合同軍事訓練反対の大きな声を上げていきましょう!

 

「市民集会」への参加を心から呼びかけます

 

開催日:2023年10月12日(木)16時30分~17時15分

    (デモ行進:17時20分から予定)

集会場所:沖縄市胡屋十字路

主催:市民集会実行委員会

集会のチラシは下からダウンロードしてください

         ↓

ダウンロード
10.12 日米合同訓練反対集会チラシ.pdf
PDFファイル 2.8 MB

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「阿波根昌鴻・伊江島のたたかい」第10回上映会

-教えられなかった戦争 沖縄編-

2023年10月8日(日)13時30分~

「阿波根昌鴻・伊江島のたたかい」第10回上映会

-教えられなかった戦争 沖縄編-

 

 終戦直後の伊江島では激しい戦争が終わって安心したのも束の間、アメリカ軍の土地強奪や激しい演習の元で、再び過酷な生活を強いられました。

 そんな中、阿波根昌鴻はじめ伊江島の農民たちは自分たちの生活を守るため、血のにじむ思いで米軍に対峙し、非暴力によるたたかいを続けてきました。そのたたかいは沖縄全体の島ぐるみ闘争へと繋がり、現在の沖縄の平和運動の礎となっています。

 現在沖縄には、米軍のみならず復帰後自衛隊がやってきて、南西諸島全体にミサイル基地を張り巡らすなど基地の拡大、強化が進められています。日本政府はアメリカの対中国戦略に自ら積極的に加担し、台湾有事の名のもとに再び沖縄を戦場にして、日本の防波堤にする道を選択しています。

 私たちは再び沖縄が戦場になることを断固拒否します!

 みんなでその思いを共有し、連帯してさらにその輪を広げていきましょう。

 上映会10回目の今回は、阿波根昌鴻誕生の地、本部で開催することになりました。

 

 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

 

日時:2023年10月8日(日)13時30分~

会場:もとぶかりゆし市場(2F)

主催:わびあいの里支援グループ有志

電話:090-5731-8785

 

       プログラム

13:30~ あいさつ:謝花悦子(わびあいの里代表)

     ミニコンサート:そら(宇和川直幸、桃原淳也)

14:10~ 「阿波根昌鴻・伊江島のたたかい」上映

     -教えられなかった戦争 沖縄編-

16時頃~ 意見交換

 

上映会のチラシは下からダウンロードしてください

         ↓

ダウンロード
2023.10.08「教えられなかった戦争 沖縄編」チラシ.pdf
PDFファイル 974.1 KB

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第38回「辺野古県民大行動」にぜひ参加して下さい!

2023年10月7日 11:00~12:00

デニー知事は国交相にあてた10月4日付の回答で「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある。また、県民、行政法学者らから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」として、「期限までに承認を行うことは困難」としました。

デニー知事を支持するためにも、10月7日の辺野古の県民大行動に多くの人たちが辺野古に集結することを望みます。

また、全国のみなさんにも国の横暴に屈しない沖縄の闘いを応援してもらいたいです。

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重要土地調査規制法 学習会&報告会開催のご案内

2023年6月6日(火)17時~19時

 

政府は、5月12日、土地等利用状況審議会に対し、第2回目指定候補対象として、1都9県の注視区域121カ所、及び特別注視区域40カ所を提示し、審議会はこれをすべて了承しました。2024年秋ごろまでに全国で計約600カ所を指定する方針ということですが、私たちは、今回の指定に対し、強く抗議をいたします。

 

住民無視の指定を繰り返すことを問題とし、また、問題点を共有するため、6月6日に院内集会を開催いたします。

 

以下リンクからアクセスできます。

【You Tube配信】

https://youtube.com/@keitarou1212

こちらのチャンネルからツイキャスと同時配信いたします。

 

【ツイキャス配信】

ツイキャスにてオンラインの配信もいたします。以下のリンク先からアクセスしてください。

https://twitcasting.tv/keitarou1212

 

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                                   記

 

「重要土地調査規制法 学習会&報告会」

 

日時:2023年6月6日(火)17時~19時

場所:参議院議員会館 B101会議室

 

是非ともご参加をお願いしたくご案内申し上げます。

 

法解説・海渡雄一弁護士

第2回指定対象区域から報告・弁護士団、市民団体、自治体議員

 

<共同主催>

土地規制法廃止アクション事務局

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

 

〈お問い合わせ先〉

杉原 (090-6185-4407)

岡本 (080-8870-1974)

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2023年5月14日(日) 14:00~17:00

琉球弧を再び戦場にするな!「5.15復帰」51年を問う!5.14脱植民地化沖縄集会

ダウンロード
琉球弧を再び戦場にするな!「5.15復帰」51年を問う!5.14集会チラシ.pd
PDFファイル 1.2 MB

琉球弧を再び戦場にするな!「5.15復帰」51年を問う!

5.14脱植民地化沖縄集会に参加しよう!

 

日時:2023年5月14日(日)午後2時開場 午後2時15分開始 午後5時終了

場所:浦添市社会福祉センターホール

講演:琉球併合-脱植民地化にむけて「日本復帰」を問う

   波平恒男(琉球大学名誉教授)

報告:平和と自治を勝ち取る闘いを!自衛隊馬毛島基地建設に翻弄される種子島から

   和田香穂里(戦争をさせない種子島の会・前西之表市議)

発言:宮平光一(キャンプ・シュワブ座り込みからの声)

   奥間政則(琉球諸島の基地)

   新垣敬子(琉球独立共和党)

司会進行:宮城千恵

参加費:1,000円(高校生以下無料/経済的にびしい方は受付で申し出て下さい)

 

主催:「5.15復帰」を問う沖縄行動 

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2023年4月29日(土) 13:00~16:30

「台湾有事」を起こさせない!沖縄対話プロジェクト

第二回沖縄・台湾対話シンポジウム

ダウンロード
対話PJ第2回シンポジウム20230418.pdf
PDFファイル 975.5 KB

【ご案内】

 

「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト

2022 2023

第二回沖縄・台湾対話シンポジウム

 

日時 2023429日(土) PM1:00-4:30(開場PM12:30

会場 琉球新報ホール(沖縄県那覇市泉崎1丁目103号)、オンライン配信あり(有料)

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若い世代・市民の力で対立を乗り越える!地域の対話で戦争を起こさせない!

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世代の間に意識のギャップがあり、話が通じないというのはいつの時代にもあったことかもしれません。いま、「台湾有事」という曖昧な言葉が使われることで、いよいよ危機の実態が隠されてしまい、世代間の意識の隔たりは一段と大きくなっています。沖縄対話プロジェクトは、保革の壁を越え、また世代の壁も越えようとする試みです。4月29日の第二回シンポジウムは、若い世代、市民社会、NPOなどの間の台湾・沖縄対話を中心に行います。台湾有事って何なの?それは私たちの力で防げるの?誰しもが感じるそんな疑問について、一緒に考えてみたいと思います。

 

■プログラム

▷総合司会     神谷美由希 沖縄対話プロジェクト呼びかけ人

開会挨拶     前泊博盛 沖縄国際大学教授、沖縄対話プロジェクト呼びかけ人

基調講演:「台湾有事」とはなにか

          張鈞凱 香港メディア「香港01」駐台湾首席記者

対話セッション:「台湾有事」を防ぐためになにができるか

〈コーディネーター〉

 津田大介  ジャーナリスト

〈台湾側対話者〉

 張鈞凱   同上

 張智琦   前・苦労網記者、現・黒体文化編集者

 李鎮邦   釣魚台教育基金会、香港理工大学助理教授

〈沖縄側対話者〉

 宮良麻奈美 石垣市住民投票を求める会

 小松寛   成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員

▷閉会挨拶 新垣毅 琉球新報報道本部長

■シンポジウムのねらい

第一回シンポジウムでは、台湾から与党・民進党系のシンクタンク研究者と野党・国民党系研究者を、沖縄側からは保守・革新双方の立場の論者を迎えて基調講演と「対話」を行いました。第二回シンポジウムでは、基調講演で「台湾有事」とは何かを台湾から、与党でも野党でもない第三の立場のジャーナリストに解説してもらいます。対話セッションでは、台湾から尖閣諸島近海で漁をしている漁民を支える運動や、労働者の権利を擁護する活動をしている方をお招きします。沖縄からは石垣市で自衛隊基地の賛否を問う住民投票の活動している方や沖縄出身の自治体外交の研究者をお招きします。社会の基層、「周辺」の人々の視点を大切にし、若い世代を中心にした対話セッションにしたいと考えています。

 

■参加方法

①会場参加

・予約不要 /入場料500

・琉球新報ホールの駐車場は使えません。周辺の駐車場か公共交通をご利用ください。

②オンライン配信

 視聴料 720円(参加費500円、システム利用料220円)

 当日のオンライン参加は以下のURLQRコードから

アクセスできます。

 https://okinawataiwa.net/index.php/2023/04/09/sympo_20230429/

■開催団体

主催:「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト

共催:琉球新報社

後援:沖縄タイムス社

助成:庭野平和財団/大竹財団

 

■沖縄対話プロジェクトホームページでのご案内          

https://okinawataiwa.net/

■問い合わせ:

taniyama@ngo-jvc.net(谷山)、okamoto1954@yahoo.ne.jp(岡本)

 Tel:080-3999-2388(沖縄対話プロジェクト)

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沖縄愛楽園交流会館 企画展(2023.2.25~4.23)

記憶と忘却、想像と想起                        ロマ‐ウクライナ戦争の見えざる犠牲者

小原一真写真展

記憶と忘却、想像と想起 

  ロマ‐ウクライナ戦争の見えざる犠牲者

 

歴史的に積み上げられてきた偏見と排除により、ヨーロッパでロマの人々は存在しないかのようにされてきました。

 

ロマはインドを発祥の地とし、6~7世紀から移動を始めたと言われています。 彼らは現在、ヨーロッパを中心に世界中で暮らしています。 全人口はおよそ800万人〜1200万人です。 「ロマ」は従来、「ジプシー」などと呼ばれてきた人たちです。

いわれなき憎悪によって差別的に扱われ、迫害されてきました。

 

ウクライナ戦争が長期化するなかで、ウクライナのロマの人々は国内や避難先の国で排除され、孤立しています。

78年前、社会から排除され愛楽園に隔離された人々も、沖縄戦の激しい爆撃を受ける園から逃げることができませんでした。

 戦争がもたらす排除される人々への差別と暴力を、愛楽園から考えます。

 

 沖縄愛楽園交流会館

@kouryu_airakuen

ハンセン病問題や愛楽園の歴史を通して、平和や人権、社会やいのちについて共に考える場。

愛楽園自治会が運営。

様々な企画展もやっています。

開館は午前10時から午後17時(最終入館は16時半)、休館は月曜、祝日および年末年始となっています。

Facebookやメルマガでも情報発信中。

 12/29-1/3は年末年始休館。

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2023年2月12日(日) 13:30~16:30

「台湾有事」を起こさせない!沖縄対話プロジェクト

第一回沖縄・台湾対話シンポジウム

 昨年12月岸田政権は「安保関連3文書」を発表、国会討議も無く国民の声も聞かず、戦後安保政策の根本的転換を決定しました 。

「安保大転換 沖縄最前線」(琉球新報12月17日)翌日の新聞見出しです。

「台湾有事」(台湾をめぐる日米と中国の武力衝突)が起これば、沖縄が最前線におかれ戦場となりますが、その沖縄の声さえ日本政府は聞こうともしません。

「沖縄対話プロジェクト」は、対話によって戦争を回避する試みです。昨年の 10 月 15 日に沖縄市民会館大ホールで発足集会を皮切りに一年間のプロジェクトがスタートしました。

メインの活動である対話シンポジウムの第一回は、「起こされる」戦争によって犠牲者に「させられる」台湾と沖縄との対話です。

どのように「台湾有事」による戦争を避け、人々の命を守れるのか?

台湾、沖縄から立場や考えの違う人達が集い、次の2点について対話します。

「台湾有事」とは何か?「台湾有事」を起こさせないために何ができるか、何をすべきか?

 

日時:2023年2月12日(日) 13:30~16:30 開場 13:00

会場:沖縄タイムスホール

*同時オンライン配信

https://okinawataiwa.net/index.php/2023/01/21/symposium_20230212/

*予約不要

・先着 350 名

参加費 500 円

*沖縄タイムスホールの駐車場は使えません。

次のQRコードもしくはURLから有料のオンライン視聴受付ページに入れます。

QRコード
QRコード

https://eplus.jp/sf/detail/3808120001-P0030001

2月4日(土)午前10時より受付開始。定刻になりますと受付ページが表示されます。
受付ページから参加登録をしてください。参加費500円とシステム利用料220円の計720円がかかりますのでご了承ください。

ダウンロード
第一回沖縄・台湾対話シンポジウムチラシ.pdf
PDFファイル 762.6 KB
ダウンロード
第一回沖縄・台湾対話シンポジウム_案内文(テキスト版).pdf
PDFファイル 621.7 KB

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10月27日(木) 11時半~13時必見

政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング開催のお知らせ

下の画像をクリックするとオンライン視聴もできます。

土地規制法 全面施行!~「区域指定」の中止を求める~集会を開催します。

 

と き:10月27日(木) 11時半~13時 

ところ:参議院議員会館B107会議室(永田町)

  (11時より参議院議員会館ロビーで通行証をお渡しします)

 

オンライン視聴もできます

https://youtu.be/I0JeAw8MAwg

 

岸田政権は、2,760件も寄せられたパブリックコメントへの意見を完全に無視して、9月16日に土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定し、20日に全面施行を強行しました。

 10月11日には、第2回の「土地等利用状況審議会」を開催し、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など15自治体(5都道県、10市町)の58ヵ所を「注視区域」「特別注視区域」の初回の指定候補として示しました。「無人の国境離島」が選ばれていますが、今回、沖縄は除かれています。

 約1ヵ月をかけて、関係地方公共団体の意見を聴取したうえで、関係行政期間の長と協議し、第3回の審議会を開催、年内にも初回の区域指定を実施するとしています。

 さらに、2~3年かけて600ヵ所以上を「注視区域」「特別注視区域」指定しようと狙っています。

軍事基地や原発等の周辺住民を監視、抑圧、弾圧する悪法の廃止を求めてきた市民と議員が、区域指定の中止を求めて、内閣府の担当者にヒアリングを行います。ぜひご参加ください。

 

共催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

土地規制法廃止アクション事務局

 

集会告知HP

http://juyotochi-haian.org/2022/10/22/hearing_20221027/

政府の初回「区域指定」を非難する声明「『注視区域及び特別注視区域の指定について』に関する意見」を発表しました。

 

政府は10月11日の第二回土地等利用状況審議会に年内に公示するし「注視区域」及び「特別注視区域」の指定候補地を示しました。初回の指定は無人の国境離島とするとし、そこには沖縄など基地集中県は入っていません。「意見」では、この指定になんら合理的な根拠がないことを論証することで、沖縄をはじめ反発が起こりそうな地域を避け、既成事実を積み上げて外堀を埋めるようとする政府の意図がを批判しています。

ぜひ拡散してください。

「注視区域及び特別注視区域の指定について」に関する意見の資料をダウンロードしてください

ダウンロード
「注視区域及び特別注視区域の指定について」に関する意見(最終版10月25日PM9
PDFファイル 486.9 KB

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2022年10月20日の番組をご覧ください

下の画像をクリックするとCLP(Choose Life Project)の番組を観れます

基地建設が進む沖縄県名護市辺野古。無数のダンプが土砂を運ぶなか、3000日以上にわたり市民による座り込み抗議が行われています。なぜ、いまも続けなければならないのか。ゲート前からの報告と"墜落の歴史"とともに考えます。

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「土地規制法」8月23日の琉球放送(RBC)をご覧ください

8月23日の18時15分から、琉球放送(RBC)のニュースの中で「土地規制法」の特集が放送されました。

        

https://youtu.be/kgXuUfNUxuI 

 

番組内で使われていた沖縄における土地規制の概略図が下の資料です。

提供資料↓

ダウンロード
基地周辺1kmマップ(米軍+自衛隊)2022.08.23.jpg
JPEGファイル 5.2 MB

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沖縄ドローンプロジェクトの活動を支援する全国の皆様へ

2021年12月27日付で森の映画社から沖縄ドローンプロジェクトの活動終了のお知らせが全国の支援者に送付され、4月末(2022年)で4ヶ月が過ぎましたが、私、奥間政則はこれまで同様『沖縄ドローンプロジェクト』としてドローン活動を継続しています。(ホームページに公開するのが遅れたことをお詫びします)

 

政府の不正を暴き軍事化の実態を捉えるドローン活動の突然の終了を、森の映画社が顧客リストを元に全国の支援者に通知したようですが、このことを知らない人も多くいると思います。

琉球弧(南西諸島)の軍事化が進む中、沖縄ドローンプロジェクトの活動終了ということに、これまでドローン活動を支援してきた全国の多くの皆様が納得いかないと思います。

以前から森の映画社のカンパ金の運用に強い不信感を持っていて、それを追及したことで突然の活動終了となったと私は考えていますが、森の映画社は奥間が信用できなくなったから解散すると主張してきました。

 

2021年末に森の映画社から『「沖縄ドローンプロジェクト」の活動終了と2022年1月以降の活動についてのお知らせ』が郵送で届いたと、数名からご連絡がありました。

このお知らせを読んで不自然な点がいろいろあることにお気づきだと思います。

森の映画社が全国の支援者に送ったお知らせの一部を記します。

●沖縄ドローンプロジェクトは、「いつでも辺野古でドローンを飛ばせるようにする」ことを目的に、

2018年1月に活動をはじめ、これまで約4年間、活動を続けてきました。

●みなさまのご協力で、ドローンも2機備え、いつでも飛行できる体制を整えることができました。

●「辺野古ドローン規制法対策弁護団」も立ち上がりました。

●当初の目的を達したことから、2021年12月31日をもって沖縄ドローンプロジェクトとしての活動は、終えることにしました。

●今後は、沖縄ドローンプロジェクトで現場でのドローン飛行と分析を行ってきた奥間政則さんが、引き続きドローン監視を続けます。

と記されています。

 

活動は終えるとしながら、引き続き奥間がドローン監視を続けるという文書で混乱する方がいると思いますが、要するに森の映画社は私に対して「沖縄ドローンプロジェクト」の名前を使用させないということです。私がこの名前をそのまま使い続けると森の映画社にとって不都合が生じるようですが、その理由を一切説明しません。

 

機材をそろえ、弁護団を立ち上げることが沖縄ドローンプロジェクトの目的のような文書になっていますが、沖縄ドローンプロジェクトの活動は、政府の不正を暴くことと、強行される軍事化の現状を捉え、全国の人たちに伝えることが本来の目的です。2021年12月31日をもって活動を終えるわけではありませんので、どうか皆様、誤解なさらないでください。

 

森の映画社が沖縄ドローンプロジェクトとして集めてきたカンパ金の収支報告を見せないので、限りなく不信があり、このような状態で今後森の映画社と共に活動することはできないので解散に合意しましたが、森の映画社と私、奥間政則との間で具体的な内容については合意していません。

森の映画社とは2021年の6月、11月、12月と3度話し合ってきましたが、3度目の12月24日に森の映画社側が提示した9つの合意事項のうち2つの重要な事項、カンパ金の清算についてと、沖縄ドローンプロジェクトの名称の使用禁止については合意しませんでした。

 

突然このような事態になったことを、森の映画社のお知らせには一切記されていませんので、私からすべての経緯をまとめた添付資料にてご説明いたします。

また、あつまれ辺野古の4月の活動報告にも記載しました。

 

※添付資料は下のPDFデータをダウンロードしてください。

ダウンロード
沖縄ドローンプロジェクトの活動を支援する皆様へ.pdf
PDFファイル 451.9 KB

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基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーを開催いたします。

会場参加とオンラインの双方で参加できます。

 

土地規制法「みんなでパブコメ」セミナー

日時:2022年8月2日(火曜) 17時~18時

場所:参議院会館102

 

解説者:仲松正人弁護士、海渡雄一弁護士、馬奈木厳太郎弁護士 他

(16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします。市民の方も現地参加可能です。申込み不要、先着順)

YouTube一般用参加URL: https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

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~土地規制法の基本方針案にみんなでパブコメを送ろう~

 

2022年7月28日

政府は土地規制法に関する意見募集(パブリックコメント(パブコメ))を7月26日に開始しました。

 

私たちが粘り強く要求してきた結果、基本方針案がパブコメにかけられることになったのです。

以下の通りパブコメを広く呼びかけます。多数のパブコメを政府に送りつけることで、基本方針に市民の意見を反映させましょう。ご協力をお願いいたします。

 

1.パブコメの意義と呼びかけ

2.基本方針案の問題点解説

3.パブコメの意見例

4.パブコメの送り方

5.土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内

 

1.【パブコメの意義と呼びかけ】

 土地規制法は国民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律です。

軍事基地や原発などの安全保障に関わる「重要施設」周辺や国境離島に住む市民のみならず、「生活関連施設」の名で今後指定される重要施設周辺の市民は広く調査・監視され被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。

 法律本文の規定は極めてあいまいで、誰がどのような行為で処罰されるのか、誰が何をどのように調査されるのかがほとんど明記されていません。具体的な内容は政府が決める基本方針などに委ねられています。

基本方針案に対してパブリックコメントで多くの市民の意見を政府に届け、基本方針に市民の意見を反映させることによってこの法律による弊害を減らすことができます。

ぜひみんなでパブコメを送りましょう。

 

2.【基本方針案の問題点解説】

 土地規制法廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が基本方針案の問題点を詳しく解説しています。

基本方針案だけでなく、土地規制法そのものの問題点がよくわかります。

パブコメを書くためのみならず、土地規制法の問題を理解していただくために多いに参考になりますので是非ご一読ください。以下のURLからダウンロードすることができます。

 

http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/kihonhoushin_mondaiten.pdf

 

3.【基本方針案に対するパブコメ文章案】

※重要と思われるポイントを簡潔に書いていますのでご参照ください。

自分が訴えたいと思った意見例をそのまま、あるいはアレンジしてお使いいただくことができます。

これ以外のパブコメ意見例は以下のURLで見ることができます。

 

http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/pubcome_ikenrei.pdf

 

高所からの監視機能阻害行為」に該当しないと明記せよ

<該当箇所> 第4 2(2)

<意見> 機能阻害行為に該当するとは考えられない行為に、「重要施設周辺の高所からの継続的監視」を盛り込むべきです。

騒音などの被害を受けている周辺住民が基地の活動を監視することは、権利を守るための当然の活動であり、これを制限することは許されません。

 

土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ

<該当箇所> 第4 2

<意見> 基本方針案によっても罪刑法定主義違反は解消されず、土地規制法は違憲立法です。

機能阻害行為の「例示」が示されているものの、「この類型に該当しない行為であっても、勧告及び命令の対象となることはある」としており、罪刑法定主義違反は何ら解消されず、憲法31条に違反します。この法律は廃止すべきです。

※罪刑法定主義:何を犯罪とし、いかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則

 

思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ

<該当箇所> 第3 1(4)

<意見> 土地等の利用者等の思想・信条にかかわる事項や行動などの情報は、いかなる理由があろうとも収集しないことを明記すべきです。

このことは、国会答弁でも基本方針案でも述べられているものの、土地等の利用に関連すればできるような説明であり、それは絶対に許されません。

 

密告奨励の窓口をつくるな

<該当箇所> 第3 1(5)

<意見> 「情報提供を受け付ける体制を整備する」というのは、まさに密告の奨励であり、地域の人間関係の分断や破壊につながります。「情報提供を受け付ける体制」を整備すべきではありません。

 

「その他関係者」から利用者の家族や友人・知人」を外せ

<該当箇所> 第3 1(3)

<意見> 「その他関係者」から「土地等の利用者の家族や友人・知人」を外すべきです。

「土地等の利用者と共同で~機能阻害行為を行っていると推認される場合には」対象となり得るとしていますが、この「推認」は拡大解釈されるおそれが拭えません。

 

個人情報を厳格に保護すべき

<該当箇所> 第1 2(2)

<意見> 個人情報に関しては、公簿等以外からの収集は禁止とし、例外を設けるのであれば、その必要性・内容・収集方法・情報の保有期間を明示すべきです。現状では、公的機関に対する個人情報保護委員会のチェックは非常に弱く、内閣府による一元的な管理は、個人情報保護を危うくします。

 

情報収集の方法は厳しく制限されるべき

<該当箇所> 第3 1(2)

<意見> 公簿以外に「現地・現況調査」や「報告の徴収等」を組み合わせることで、個人のプライバシーの侵害になりかねません。「必要に応じて」の「必要」を厳格に明示的に規定すべきです。

また、思想・信条等に関わる内容が含まれている任意団体や個人のホームページ、ブログ、SNS等からの情報収集は行わない旨を明記すべきです。

 

総理大臣による関係行政機関の長への情報提供を厳格化すべき

<該当箇所> 第5 1

<意見> 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し情報を提供すると判断する必要性と提供できる情報の種類を明確にすべきです。

法文上限定のない情報提供の必要性の判断や、提供する情報の内容の判断を全て内閣総理大臣に委ねることは危険です。

 

軍事目的の土地収用は許されない

<該当箇所> 第5 2

<意見> 国による土地等の買取りを行うための要件を明確にすべきです。また、当該土地等の利用者等が買取りに応じるような圧力をかけるようなことは禁じるべきです。

これは事実上の軍事目的による土地収用の復活と批判されている制度であり、憲法9条の平和主義に反するものです。

 

関係地方公共団体の長と協議せよ

<該当箇所> 第2 1

<意見> 「この指定に当たっては、—-あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴取する」とありますが、「意見の聴取」ではなく「関係地方公共団体と協議する」とするべきです。

せめて「意見を聴取しそれを尊重する」とするべきです。

 

4.【パブコメの送り方について】

<意見募集期間>

7月26日(火)から8月24日(水)まで

 

<パブコメの対象など>

◆対象となる基本方針案(これがメインです)、施行令案(政令案)、施行規則案(内閣府令案)、郵送の場合の意見提出用紙(基本方針案、政令案、内閣府令案)は以下にあります。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220660&Mode=0

 

とりわけ重要な基本方針案はこちら

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238921

 

<パブコメを送る方法>

インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙(「基本方針案」「政令案」「内閣府令案」の3種類から選択)に氏名、住所(任意)、連絡先(電話番号又はメールアドレス)、意見を記入の上で提出(送信)。

※該当箇所がわかるように明記した上で、意見を書いてください。

 

◆インターネット上の意見募集フォームの場合

こちらから↓

https://form.cao.go.jp/tochi_chosa/opinion-0005.html

※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

※1回2000字以内。何回でも出せます。

 

◆意見提出用紙を郵送する場合

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1

内閣府 政策統括官(重要土地担当) 意見募集担当

※封筒表面に「重要土地等調査法に関連する基本方針案、政令案及び内閣府令案に関する意見」と朱書きしてください。

 

5.【土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内】

基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーです。会場参加とオンラインの双方で参加できます。

日時:2022年8月2日17時~18時

場所:参議院会館102(16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします)

YouTube参加URL: https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

※詳しくは追ってお知らせします。

 

パブコメ呼びかけ団体

土地規制法廃止アクション事務局

土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

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土地規制法廃止アクションネットワーク事務局からの呼びかけ

基本方針をパブコメにかけることを求めるネット署名にご協力をお願いします

 

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。

関係者の皆さん。土地規制法廃止アクションネットワーク事務局の谷山です。

 

6月6日の声明賛同団体MLで予告しましたように、基本方針をパブコメにかけることを求めるChange.orgのネット署名を開始します。

皆さん、是非署名協力と拡散をお願いします。

 

市民監視の土地規制法の暴走を許さない

パブコメの実施を求めます

基本方針案に市民の意見を!

 

第一次集約:7月18日

最低目標署名数:1万筆

 

Change.orgのURL:https://chng.it/ZqgGPpsxwJ

 

 

 以下補足説明です。時間があれば読んでください。より詳しくはChange.org本文をお読み下さい。

 

9月に土地規制法が全面施行されます。にもかかわらず今に至ってなお、住民・市民に対する調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにされていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。

 

とりわけ重要なのが基本方針です。基本方針で決められるのは以下の事項です。

① 施設機能や離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本的な方向。

② 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項。当該指定に関し経済的

  社会的観点から留意すべき事項が含まれる。

③ 土地等利用状況調査に関する基本的な事項。 

④ 勧告・命令に関する基本的な事項、勧告・命令に関する施設機能や離島機能の阻害

  行為の具体的内容に関する事項が含まれる。

⑤ 以上の他、施設機能・離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する必要事項

 

区域指定の基準、調査内容や調査対象者、調査協力対象者、施設機能や離島機能の阻害行為の具体的内容などは、私たちの人権に直接関わる重要な事柄です。私たちは土地規制法の廃止を求めて活動していますが、現に法が施行されようとしている段階で基本方針案のパブコメを実現することによって、土地規制法の恣意的な濫用に対して有効な歯止めをかけることができると考えています。合わせてパブコメ・キャンペーンを通して、改めて同法の問題点を広く訴えて行きたいと思います。詳しくはChange.orgのサイトをご覧ください。

以上よろしくお願いいたします。

 

 

事務局担当

谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net

近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp

杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp

 

土地規制法廃止アクション事務局ブログ

http://juyotochi-haian.org/

 

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2022年4月15日放送)

辺野古新基地の耐震設計 専門家「見直すべき」

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

 2022年3月25日に見過ごすことのできない、最新の研究結果が公表されました。

国の「地震調査委員会」は南西諸島及び与那国島と先島諸島の周辺でマグニチュード8クラスの巨大地震が起きる可能性があると評価しました。

 

沖縄辺野古調査団の新潟大学 立石雅昭名誉教授「今回の地震調査委員会の発表を受けて、改めて(辺野古新基地の)耐震設計について、見直すべきだと考えたわけです。自分たちはこれまで様々な場で経験をしてきた知見に照らしてみて、今回のこの沖縄防衛局の設計変更は完成しないような、そういう中身だと言わざるをえないと思っています」と指摘しています。

国内の主要な空港は大規模な地震を想定した「レベル2」で設計されていますが、「辺野古」はアメリカ軍の軍事基地であるにもかかわらず「レベル1」という中規模程度の地震しか想定されていないのです。M8クラスの巨大な地震が発生した場合、基地が崩壊する可能性があると立石教授は指摘しています。

また、今後30年以内にマグニチュード7から7.5の地震が起きる確率は沖縄島を含む南西諸島北西沖で60%程度と、決して低いとはいえない数値が示されています。

 

ここからは私の意見です。

去年11月25日に玉城デニー知事は調査不足や安全性の観点から設計変更を「不承認」としています。

沖縄県は沖縄防衛局に対し、工事の技術的な課題や環境への影響などについて計約450件の質問を4回にわたって行ってきましたが、沖縄辺野古調査団は沖縄県に対して5つ目の質問を沖縄防衛局に提出することを求めていましたが、それが採用されませんでした。

調査団が沖縄県に提出した5つ目の質問が、耐震設計に対する指摘事項です。

 

立石先生が4月20日の参議院議員会館の講演会の冒頭で、耐震設計に関して沖縄県がやるべき仕事を十分にしてこなかったことを指摘しています。

沖縄県は国の地震調査委員会による巨大地震の予測の公表を踏まえ、耐震設計の問題を不承認の理由に追加するべきだと私は思います。

 

2020年12月27日にオール沖縄主催で行われた学習会で、行政法が専門の琉球大学徳田博人教授が「設計変更不承認処分について、執行停止制度は機能せず、抗告訴訟では、原則、拒否処分の理由以外の理由の追加が認められる」と提起しています。

 

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4月20日の講演会がオンラインで配信されています

学習会・なぜ設計変更不承認なのか

 

主催:辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

 

日時:4月20日(水)14 時~16 時半

 

会場:参議院議員会館 講堂 (1F)

 

YOUTUBE オンライン配信 URL

https://www.youtube.com/channel/UC9tIIEUogtqQs2ShOcKT27w

 

11月25日、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更を、法に照らして不承認としました。全体の完成見通しが立たなくなったのに、沖縄防衛局は、県の指導を無視して護岸工事を続けています。埋立てられたのは、土 砂量全体の約9%(21年末)です。

 

当会議は、設計変更申請書を法律、地質、環境、民意(19年2月の県民投票結果)および人道上(遺骨土砂)、市民の安全保障等から検証し、新基地を造らせてはならない。工事は今直ぐ止めるべきだとの世論を形成したいと考えています。

 

◆メッセージ

 

玉城デニー 沖縄県知事

 

◆講 演

「無理・無謀 完成の見通しのない辺野古新基地」

講師:立石雅昭さん(新潟大学名誉教授・辺野古調査団代表)

 

◆講 演

「台湾有事」で南西諸島を「戦場」にしてはならない。

講師:伊波洋一さん(参議院議員)

 

◆オンライン発言

紙野健二さん(名古屋大学名誉教授・辺野古訴訟支援研究会代表)

吉川秀樹さん(ジュゴン保護キャンペーンセンター、国際担当)

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OTV(沖縄テレビ)の動画(2021年12月14日放送)

土砂投入から3年目の辺野古の埋め立て状況

沖縄の民意を無視して2018年12月14日から始まった辺野古の埋立から3年が経ち、今年2021年12月14日には各メディアが現在の辺野古の埋立状況を報じました。

私は11月23日から12月6日まで全国で講演を行い7日に沖縄に戻り、8日は沖縄テレビ(OTV)、9日は東京新聞、10日は沖縄タイムスの取材を受けました。

去年の9月6日に辺野古もドローン規制対象地域になり、辺野古でドローンを飛ばせば警察が駆けつける体制になったことでほかのメディアはドローンを飛ばさなくなりましたが、私は防衛省が告示したドローンの飛行禁止区域の位置情報を土木の現場で培ったノウハウを活かして正当な根拠に基づいてドローン飛行禁止区域の外側から撮影を行っていますので、警察が来てもしっかり根拠を示して活動を続けています。

ドローンを活用して工事で発生するにごり水の流出を捉えることができるのは、土木技術者として海洋工事を経験したことが辺野古の不正工事を暴く力になっています。

これからも毅然とした活動を続けていきます。

下の画像をクリックするとOTVの映像が見れます。

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※記事は下のファイルをダウンロードして下さい。

ダウンロード
2021.12.12(東京新聞).jpg
JPEGファイル 3.1 MB
ダウンロード
2021.12.14(沖縄タイムス).jpg
JPEGファイル 3.7 MB
ダウンロード
2021.12.15(琉球新報).jpg
JPEGファイル 3.4 MB

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沖縄テレビ放送(2021年11月24日(水)18:55)

辺野古埋め立ての設計変更 玉城知事が”不承認”とする方針固める

 https://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=00004014

 

普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は沖縄防衛局が辺野古沿岸部の軟弱地盤を改良するために申請した設計変更を承認しない方針を固めました。

 

普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、埋め立て予定海域の北側で軟弱な地盤が見つかり、沖縄防衛局は去年4地盤を改良するために工法の変更を県に申請しました。

 

県はこれまで沖縄防衛局に質問を重ねるなど内容を精査していて、玉城知事が24日までに申請を承認しない方針を固めたことが県関係者への取材で分かりました。

 

玉城知事は25日に会見し、不承認と判断した理由などを説明します。

 

 

沖縄タイムス(2021年11月24日(水) 19:14)

「辺野古」不承認の方針固める あすにも 変更申請で沖縄県

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/868415

 

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に伴う沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請に関し、沖縄県は25日にも不承認とする方針を固めた。ジュゴンなど環境への影響や、護岸の安定性などについて懸念が払しょくできないことを理由とするとみられる。

 

国は対抗措置をとる見通しで、法廷闘争に発展する可能性が高い。

 

 

県が変更申請を不承認としても、防衛局は軟弱地盤が広がる大浦湾ではない辺野古側の工事や、軟弱地盤にかからない範囲の護岸工事について、現行の仲井真弘多元知事の埋め立て承認に基づき作業を進める見通しだ。

 

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2021年6月1日放送)

「重要土地調査規制法案」について

6月1日に午前11時から12時までQABから急きょ取材を受けたのが「重要土地調査規制法案」のことでした。

この日の午後1時に衆院本会議を通過するということで、夕方のニュースに1分程度放送されました。

 

法案が通れば一番影響を受けるのが、軍事化が強行されている南西諸島です。

法案で位置づけている「重要施設」とは主に原発と米軍基地及び自衛隊基地です。

重要施設周辺(基地周辺)概ね1kmの区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して、「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他 必要な措置」を勧告・命令することができ、命令に従わない場合は懲役2年以下、罰金200万円以下の刑が課せられます。

この「機能を阻害する行為」というのが沖縄ではまさに基地反対運動が対象にされる危険性があります。

 

絶対にこの法案を廃案にしなければいけません!!

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

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RBC(琉球放送)の動画(2021年5月14日放送)

復帰後から増え続ける沖縄の土地

 2020年11月27日に糸満、八重瀬、南城の島ぐるみからの依頼で南部の採石場の実態をドローンで調査したことで南部の開発の実態を世間に知らしめることができ、この画像を使って北上田さんがひろめてくれたことでRBC(琉球放送)から取材依頼があり2021年5月7日にRBCの取材を受け、南部の蝕まれていく現状について語りました。

5月14日の復帰49年のの特集番組(9分34秒)の中で、6分56秒あたりから7分24秒までの28秒間土木技術者の立場で話をさせてもらいました。放送の中では使われませんでしたが、公共工事は我々県民の暮らしが豊かにすることが目的ですが、その代償として自然破壊をしてきたという話をしました。その流れで「自然破壊をやっているのは開発業者だけではない、それに加担しているが沖縄県民だってこういう意識(自分たちが自然破壊をしているという意識)がない」という話しをしたところが放送で使われました。

辺野古の埋立に南部の土地から遺骨の混じった土砂が使われるという話もしましたが、番組の趣旨は沖縄は埋め立て事業が復帰後毎年増え続けている現状を伝えたいということでしたので、辺野古の話はカットされましたが、ドローンで捉えた南部の開発の実態が放送で使われています。

下の画像をクリックするとRBCの映像が見れます。

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QAB(琉球朝日放送)の動画(2021年4月13日放送)

3月11日にQAB(琉球朝日放送)に取材してもらった目的は、辺野古でドローンと飛ばせば必ず警察が駆けつける体制になっているところを撮影してもらうことと、沖縄ドローンプロジェクトは違法な調査をしているわけではないことを証明するために、政府が指定したドローン飛行禁止区域の外側から撮影していることを警察に堂々と説明しているところも取材してもらいました。

下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。

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2022 ZENKO in 大阪

2022 ZENKO in 大阪 全体スケジュール

 

7月22日:ワンデーアクション(プレ企画)

     大阪府庁・市庁への要請・抗議行動

     関電前行動、デモなど

 

7月23日:メイン集会(13:30~16:30)

      コンサート(18:00~20:00)

 

7月24日:分科会(9:30~12:00)

                平和反戦・労働運動・市民自治など他分野にわたるテーマで議論します

 

https://zenko-peace.com/2022zenko

 

私は23日と24日に話をします。

7月23日のメイン集会での報告(30分)

①参院選の沖縄選挙区の結果分析

②2001年9.11同時多発テロの沖縄経済への影響

③琉球弧(南西諸島)の現状

 

7月24日の分科会での報告(30分)

①熊野鉱山の変貌と課題

②辺野古の構造的問題

③PFAS問題

④9月から全面施行される重要土地規制法の問題

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宮古島緊急呼びかけへのご協力ありがとうございました

急な呼びかけでしたが、100人の人たちが私のホームページにアクセスしていただきました。

何人かの人たちから、奥間さんも宮古島に行ったのですかと聞かれましたが、私は26日は宜野湾の市民団体の呼びかけで、沖縄島で深刻な問題になっている米軍基地から漏出した有機フッ素化合物(PFAS)問題の、血液検査を行うことになっていましたので、宮古島には行けませんでした。

宮古島の千代田地区で運動をされている「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水さんからは阻止行動の様子を撮影したFacebookの情報が送られてきましたので、その情報をアップします。

 

宮古島からの報告

https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060316531524688/

https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060327988190209/

緊急の呼びかけ(宮古島千代田の駐屯地に集結)

琉球弧の軍事化が本格的に進もうとしています。

明日6月26日、千代田では、基地開設三周年の式典をやるようで、ものすごい数の軍事車両をパレードのようにするのか、整列しています。

「基地開設三周年を祝えない」市民のスタンディングを行うそうです。

9:00~11:00まで

全国どこからでもかまいません。

参加できる方はよろしくお願いします。

また、この情報を多くの人たちに拡散してください。

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5月13日「5・15復帰」50年を問う!学習会の知らせ

日時:5月13日(金) 午後5時30分開場 午後6時開始

場所:浦添市社会福祉センターホール

基調講演:「日本復帰50年を問う」 知花昌一(平和運動家・真宗大谷派僧侶)

アイヌ民族遺骨返還への思い/宇佐照代(アイヌ文化継承)

発言

 金城実「沖縄抵抗の歴史」

 奥間政則「辺野古の闘い報告」(沖縄ドローンプロジェクト)

 清水早子「宮古島自衛隊配備反対」(ミサイルいらない宮古島住民連絡会)

司会進行:宮城千恵

※集会のチラシは下のPDFデータをダウンロードしてください。

ダウンロード
5・13脱植民地化沖縄集会チラシ.pdf
PDFファイル 1.5 MB

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沖縄ドローンプロジェクトが「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の特別賞を受賞しました。

ダウンロード
むのたけじ地域・民衆ジャーナリスト賞 特別賞受賞.jpg
JPEGファイル 1.1 MB
ダウンロード
2021.02.18沖縄タイムス(森の映画社など特別賞)26面.jpg
JPEGファイル 1.3 MB
ダウンロード
2021.02.18琉球新報(むの賞特別賞)26面.jpg
JPEGファイル 1.3 MB

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ETV特集「沖縄が燃えた夜~コザ騒動50年後の告白~」

2020年12月19日(土)と12月24日(木)に放送

 

1970年12月20日未明、アメリカ統治下の沖縄で起きたコザ騒動。数千人が参加し、82台のアメリカ車を焼き打ちした。事件は、基地の島で生存権を脅かされてきた人々の怒りが爆発した「反米騒動」といわれてきた。当時、60枚の現場写真を撮ったカメラマン吉岡攻は、50年後の今年、再び現場を訪ねた。あの夜、騒動に加わった人々、裁判で罪を償った人がその心情を初めて告白した。コザ騒動の真実とは何だったのか―

 

【出演】吉岡攻,【語り】中條誠子

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5月14日に[NHK Eテレ] で放送されたハンセン病問題に取り組む徳田弁護士のお話です。

[NHK Eテレ] こころの時代~宗教・人生~ セレクション(2)「光を求めてともに歩む」

弁護士…徳田靖之

https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2020-05-14&ch=31&eid=01027&f=6322

 

[Eテレ] 2020年5月14日(木) 午後10:00~午後10:50(50分)

 

故郷、大分を拠点に、国を相手取った薬害訴訟や、えん罪事件など、人権にかかわる裁判に多く取り組んできた弁護士の徳田靖之さん。2001年、ハンセン病国賠訴訟では、国の隔離政策の過ちを認めた画期的な判決を勝ち取り、元患者の尊厳の回復へと道を開いた。そして現在、徳田さんは、いわれなき差別や偏見にさらされてきた元患者の家族の人権回復に取り組んでいる。弁護士として50年、活動の原点からハンセン病家族訴訟まで。

 

【出演】弁護士…徳田靖之,近江友里恵,【きき手】迫田朋子

 

徳田先生との出会いは2018年にさかのぼります。

私は2018年の5月に開催された「ハンセン病市民学会」で発言できる機会をいただきました。

その組織委員会のメンバーに徳田先生も参加されていましたが、私は勉強不足で徳田先生のことを知りませんでした。

ところが徳田先生のほうから私に近づいてきて「お会いしたかったです」と握手を求めてきました。

徳田先生は私が全国で二つの国策の差別を訴えている活動をご存知のようでした。

これが徳田先生との初めての出会いでした。

翌年の2019年5月に石垣・宮古で開催された「ハンセン病市民学会」でも徳田先生とお会いして、家族訴訟のことをお伺いすると、満面の笑顔で「必ず勝ちます!」と自信に満ちたお言葉でした。

そして6月28日に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が出され、7月9日には総理大臣が控訴断念を表明し、歴史的な勝利を勝ち取りました。

徳田先生の2月15日の講演を兵庫の知人から教えてもらい、兵庫県保険医協会で徳田先生と再会しました。

徳田先生の話の中で、一番印象に残っていたのが「差別の二重構造」というお話でした。

露骨にハンセン病を差別する人ではなく、献身的にハンセン病の患者に接している人の中にも、私たちがあなたを救ってあげているんですよという「救らい思想」が根強く残っていて、らいの患者が人権を訴えると「身の程を知れ!」という目線で、決して対等の立場で見ていない人がいるという話でした。

 

今夜の50分の番組の中で徳田先生がどういうお話をするのか、じっくりと勉強させていただきます。

 

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『Choose Life Project』が5月3日20時に配信した動画です。

したさん[Choose Life Project] は、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた映像プロジェクトです。

 

5月3日20時から[Choose Life Project]が配信しているCHOOSE TVという番組で『コロナ時代のメディア』というテーマでいろいろな人たちが今の日本を語りました。

[Choose Life Project]の スタッフから「沖縄ドローンプロジェクト」のドローンの画像を活用したいとの電話があり、沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんの話の時にドローンの画像が使われました。

番組は2部構成で、当初予定2時間のところ2時間35分、白熱した番組でした。

 

1部のゲスト

木田修作(テレビュー福島記者)

阿部岳(沖縄タイムス編集委員)

松原文枝(元報道ステーションプロデューサー)

 

2部のゲスト

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)

望月衣塑子(東京新聞記者)

せやろがいおじさん(“時事問題”YouTuber)

 

https://twitter.com/ChooselifePj

 

4月26日に配信された琉球新報の島洋子報道本部長が辺野古問題を語る動画は、Twitterでは20万回以上再生されています。

 

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1254365352013656064

 

ほかにもYouTube、Facebookでも配信されています。

語るだけではなく、最新のドローンの画像も使われていますので、より具体的に状況が把握できます。

 

https://twitter.com/ChooselifePj

 

https://www.youtube.com/channel/UCmNMnTpz7kk_D3oGcx1XvrQ/videos

 

https://www.facebook.com/ChooseLifeProject/

 

 

政府に忖度する日本のメディアですが、メディア中にも真実を国民に伝えたいという思いを持った人たちが本音で語る番組です。

この情報をぜひ多くの人たちに拡散してください。

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